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長期優良住宅

長期優良住宅のメリット

2009年6月4日にスタートした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、長期優良住宅には税制面で大幅な優遇措置が取られることになりました。 土地の価値はあっても、建物の価値はすぐに下がってしまいローンが終わる頃には、また建て替えられる。長期優良住宅は、そんな日本の住まいを変えることが可能です。 「長期優良住宅の認定条件にもとづいた住宅をつくり、長期優良住宅にもとづくメンテナンスを実施し、長く大切に使う仕組み」を作ることで、地球環境にも住む人にも やさしい住まいを実現。お客様にとって、お子様、お孫さんの世代まで住むことが可能な長期優良住宅を建てるチャンスです。

耐久性 耐震 更新の容易性 可変性 バリアフリー 省エネルギー 居住環境 住宅の記録の保存と計画的メンテナンスの実施で住宅の資産価値を永くキープ

お得 その1
最大控除額 600万円

新しい住宅ローン減税により、住宅の長寿命化に向けて措置を講じられた長期優良住宅の場合は、600万円の最大控除額が認められます。 これまでの一般住宅と比べると、長期優良住宅はこんなにお得です!

一般住宅 長期優良住宅
所得税
(ローン減税)
 控除期間・・・・・・10年間 控除期間・・・・・・10年間
居住年 控除対象限度額 控除率 最大控除額 居住年 控除対象限度額 控除率 最大控除額
H.21  5000万円   1.0% 500万円 H.21 5000万円 1.2% 600万円
H.22 5000万円 500万円 H.22 5000万円 600万円
H.23 4000万円 400万円 H.23 5000万円 600万円
H.24 3000万円 300万円 H.24 4000万円 1.0% 400万円
H.25 2000万円 200万円 H.25 3000万円 300万円
お得 その2
投資型(自己資金型)の減税 (平成23年12月31日まで)

住宅ローン減税にプラスして、「投資型の減税」も新たに設けられました。
ローン減税制度を利用せずに住宅を取得する場合に利用できます。

  一般住宅 長期優良住宅
所得税
(投資型減税)
____ 標準的な性能強化費相当額
(上限1000万円)の10%相当をその年の所得から控除
お得 その3
所得税の他にもこんな優遇措置が

所得税だけでなく、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の税率も軽減。
一般住宅に比べても多くの面で優遇されます。

  一般住宅 長期優良住宅
不動産取得税 1200万円控除 1300万円控除 
(平成22年3月31日まで)
登録免許税 @保存登記     1.5/1000 @保存登記        1/1000
        (平成22年3月31日まで)
A移転登記      3/1000 @移転登記        1/1000
        (平成22年3月31日まで)
B抵当権設定登記  1/1000 @抵当権設定登記    1/1000
        (平成22年3月31日まで)
固定資産税 1〜3年目       1/2軽減 1〜5年目         1/2軽減
        (平成22年3月31日まで)
お得 その4
フラット50 & フラット35S

長期優良住宅なら、住宅ローンの供給支援も受けられます。

民間金融機関が認定長期優良住宅に対して最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット50)。また、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度において、認定長期優良住宅等に関わる金利優遇(0.3%金利引き下げ)の期間を当初10年間から20年間に延長(フラット35S)が適用されます。

お得 その5
長期優良住宅には、国の補助金制度があります。

■木のいえ整備促進事業
一戸あたりの補助金の上限は補助対象となる経費の一割以内、かつ一般型対象住宅の場合は100万円、地域資源活用型対象住宅の場合は120万円になります。

※住宅エコポイント等他の補助金制度との併用はできません。
※時期により、補助金制度の募集がない場合があります。補助金の条件については、当社へお問合せ下さい。

長期優良住宅の流れ

長期優良住宅の流れ

ここがポイント

★ポイント★
長期優良住宅は、まず耐久性と耐震性が重要。
また、ライフスタイルに合わせて変化できるよう、可変性を確保することも大切。
長期の使用を考え、「堅牢かつ変化する住宅」がポイントです。

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